2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
この場合に困るのは北陸電力と四国電力の管区で、特に夏の夜でしたが、逆に言えば、そこさえ対応できれば困らないと、こういう御意見でした。ほかの管区から融通したり、需要側で調整をしたり、あるいは蓄電池を使うなり、様々対策も考え得るのではないかと、そういう意見でした。
この場合に困るのは北陸電力と四国電力の管区で、特に夏の夜でしたが、逆に言えば、そこさえ対応できれば困らないと、こういう御意見でした。ほかの管区から融通したり、需要側で調整をしたり、あるいは蓄電池を使うなり、様々対策も考え得るのではないかと、そういう意見でした。
福井県知事杉本知事、そして立地自治体首長、これは敦賀、美浜、おおい、高浜の一市三町の首長さん、そして電力事業者、関電、日本原電、北陸電力等々に今投げかけをされていると思います。 その議論の前提となるのが、これ、共創会議で何をやるかというと、立地地域の将来像を描いた上で、二十年、三十年後ですね、実現までの工程を示すという会議だとうたってあります。
結論は、困るところは北陸電力と四国電力管区です。省エネを余りしないと北海道もちょっと厳しくなります。それは単純に、今、原発と石炭火力に依存しているからなんですね。ですが、困るのは特に夏の夜です。ですが、夏の夜だけとも言えます。かつ、そのときに対応ができないかというと、ほかの電力管区からの融通もできますし、いわゆる需要側の調整もできますし、蓄電池も今どんどん入っています。なので、方法はあります。
そういった基軸となるものが今敦賀市で稼働していて、関電や北陸電力、これも嶺南の六市町と協業してバーチャルパワープラントというものを今やっております。 今、敦賀市なんかは、要するに、テックの、情報技術の産業を新たに飯の種にしたいと言っているんですよ。こういったバーチャルパワープラントというのは日本中で広がっていくでしょう。そういったときに必要なのは、そのソフトウェア。
委員御地元の北陸電力志賀原子力発電所を含めまして、この達成に向けて、安全性が確認された原子力発電所の再稼働をしっかりと進めていくことが大変重要であると考えてございます。
私の地元石川県の能登半島の志賀町にも、北陸電力志賀原子力発電所があります。原発立地地域は、地域住民の理解の下、原子力政策に協力をし、国民生活の安定と社会経済の発展に貢献をしてまいりました。また同時に、国による支援制度を活用し、地域の発展と住民福祉の向上に取り組んでまいりました。まさに、原発立地地域の皆さん方の一つのよりどころとして、地域振興を図ってきたことも事実であります。
先ほども申し上げましたが、私の地元志賀町に北陸電力志賀原子力発電所がございます。 北陸電力志賀原子力発電所は、現在、設置変更許可の審査中でありますが、審査は断層のフェーズで難航をしておりました。北陸電力は、これに対し、十年間で約二百三十本にも及ぶボーリング調査を実施し、昨年七月に断層の活動性を否定し得るデータを提示をしていることで審査は進展をいたしました。
具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の
電力であれば、九州に対して北陸電力の方であったり東京電力の方々が、友好関係のある企業同士ということで、やはり生活のインフラを立て直すためには行ったんだと。 そういった方々も、やはり、本当は検査を受けて行ってあげた方がいいのにな、本当は帰ってきたら、周りにうつしたらだめだし、両方の検査を負担してくれればいいのにな、そういうお話を伺いました。
私、やはり、関西電力や中部電力、北陸電力という、敦賀三、四号機が新増設されたら買う予定の事業者にもいろいろ話を聞いていると、いやいや、とても、三、四号機で三百万キロワットもつくっていただいても、余っているから買えないんですよと。これが正直なところだと思うんですね。やはりコスト意識のない電力政策というのはないと思うんですよ。自己目的化しちゃうじゃないですか、新増設自体が。余っているのにつくる。
だけれども、これは多分、北陸電力に契約しちゃっているんでしょうね。しかもその契約はやっちゃいけない相対契約が続いているんだから、早く解消しなきゃいけないんですよ。でも解消しないんです。 だから、新電力から見たら、安定的な、いい、安い水力発電の電源が市場に来ないから、だから売り物がなくなっちゃって、競争が歯が立たない、だからビッグな方に負けちゃう、そういう構図が続いているんですよ、大臣。
中部電力八万円、九州電力六万円、四国電力四万円、中国電力六万円、東北電力六万円、北陸電力八万円、北海道電力四万円、日本原子力発電十万円。そして、電気事業連合会十万円。沖縄電力はしっかり入っていません。これは、原子力事業者がこぞって、自民党閣僚、衆議院議員の資金パーティーを支えているという構図、しかもそれが表に出ないようにしているという構図であります。 これは通底しております。
北陸電力が一二・一、中国電力が一三・八、九州が一〇・四、沖縄電力はどうしても小さいですから、設備容量小さい火力が多いので旧式なものが多くて三四・八。電源開発は二一・五で、共同火力という一般電気事業者が共同で出資しているところは何と九四・三と。小さいものが、旧式なものが多いんです。その他というのは自家発ですが、いわゆる鉄鋼会社の自家発は六六・八％で旧式が多いと。
その関連会社のきんでんが十万、関西不動産開発が十万、かんでんエンジニアリングが十万、中部電力が八万、そして九州電力が六万、四国電力は四万、中国電力は六万、東北電力は六万、北陸電力は八万、北海道電力は四万、日本原子力発電が十万、そして、その元締めであります電気事業連合会が十万円、合計百十二万円、パーティー券を買っていたことが明らかになった。
先日の半島振興対策促進大会での事例報告の際に、その志賀町の小泉町長からも、電気料金が日本一安く、大手電力会社十社の中では北陸電力管内の電気料金が一番安い、また、原発立地町であることから、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金が活用でき、使用電力に応じて電気料金の約四〇％が払い戻しされるなどの事例報告がございました。
この金額につきましては、御指摘のテロ対策のための特重施設の費用については、設置変更許可を未申請の三社、東北電力、中部電力、北陸電力、及び、申請しているが今後変動の可能性が高いと判断をしている二社、北海道電力、中国電力、計五社は、各社の判断で含めておりません。その他の六社は含めているものと承知をしております。
を活用するかについては、一義的には電力事業者の判断ということになるわけでありますが、この一番の原因は、やはりＬＮＧ火力発電を持っていなかった電力事業者がどうしても償却済みの火力発電に頼りがちだ、活用しがちだというところが一つの要因ではないかというふうに思っていますが、一方で、例えば昨年からことしにかけて、ＬＮＧ火力発電所を今まで全然持っていなくて、石油への依存度が二五％ぐらいだった北海道電力及び北陸電力
○世耕国務大臣 各電力会社が日本原電に支払った金額については、現在日本原電が開示をしている二〇一二年度から二〇一八年度の上期までの情報に基づいて申し上げれば、東北電力が六百三十四億円、東京電力が二千九百八十五億円、中部電力が千五百億円、北陸電力が千百三億円、関西電力が千六百二十三億円、これを日本原電に支払っていると承知をしております。
○斉木委員 今の、もう単刀直入に聞きますが、我々が、例えば東京であれば東京電力に払っているお金、私が福井県で北陸電力や関西電力に払っている月々の電気代、これには動いていない原発の建設費は全くオンされていないということですか。
私ども、経産省と一緒に北陸電力の管内でやってみましたけれども、わずか二カ月ぐらい、情報をちょっと、請求書とともに、おたくと同じような御家庭と比べると、おたくはちょっとエネルギー消費が多いですねというのを出しますと、翌月からすぐ一％、二％下がってくるんですね。
この中で、住民が家で凍え死ぬようなことがなかったのは、これは地元の電力事業者、北陸電力エリアでありますが、頑張ってくれて、停電は僅か、電気がほぼ維持された、これが大きかったことは留意すべきだと思います。 いずれにせよ、大雪の際、物資、とりわけ燃料をどう行き渡らせるかという課題につきまして、今回の教訓をどう生かしていくのか。
北陸電力グループが停電しないように大変な努力をしてくれたおかげで、家の中で凍死だとか体調を大きく崩すことが起きなかったと感謝している、こういうお話が知事からございました。私も改めて災害時の電力の供給の大切さを思い知りました。 そこで、一つだけ確認をしておきたいんです。 今日は経産省に来ていただいていますけれども、雪の重みで樹木が横になったり、あるいは倒れそうになるということが間々あります。
当委員会で昨年十二月五日に、更田委員長、御就任後初めて質疑をしましたが、その際にもちょっと触れたように、敷地地質に関する審査について、地元福井の敦賀原子力発電所ですとか北陸電力の志賀発電所など、多くのＢＷＲ、沸騰水型原子炉発電所で審査に相当の時間を要しております。